大阪府では、民間ノウハウの活用と協働をめざす「大阪版ＰＰＰ改革」の一環として、文化資産のデジタルアーカイブを進める財源を確保するとともに、大阪の文化についての理解を深める情報発信源となることを目的に、デジタルアーカイブの二次利活用のための画像使用許諾事業を民間事業者に行っていただくことにしています。
　提案公募によって選ばれた下記の３社が窓口となって、文化資産の利用や購入の手続きを行っていただくことができます。お支払いいただく利用料の一定割合が、大阪府の収入となり文化資産のデジタルアーカイブの財源となります。

　利用・購入については、下記の事業者のサイトで取り扱っています。